危険な喫煙実態


世界各国のたばこ規制取り組みの現状

- たばこ広告規制 警告表示 喫煙規制 政府の姿勢 医学団体の姿勢
イギリス 1965年、世界で一番早く、電波媒体を法律で禁止 警告表示あり 病院、学校、交通機関の規制進む やや消極的 熱心に取り組んでいる
アメリカ 1971年、電波媒体は法律で禁止 4種類の警告表示。肺がん、心臓病等を明記 病院、学校、交通機関は全面禁煙。職場の分煙も進む 厚生省、環境保護庁 (EPA)   運輸省など、規制に全力 非常に熱心に取り組んでいる。特にがん協会を中心に肺協会、心臓協会
フランス 1976年、電波媒体は法律で禁止 警告表示あり 公共の場所は禁煙 熱心に対策に取り組む 熱心に取り組む
イタリア 電波媒体は法律で禁止。自動販売機も法律で禁止 警告表示あり 公共の場所、交通機関の禁煙進む 熱心な取り組みを開始 熱心に取り組む
カナダ 1972年、電波媒体から自主撤退。 " 1990年以降、すべての広告イベント等を法律で禁止 厳しい警告表示あり。依存性(中毒性)の警告も 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 熱心な取り組みが実施されている がん協会、医師会を先頭に、熱心な取り組みを展開中
オーストラリア 1990年、すべてのたばこ広告、イベントを法律で禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 熱心な取り組みが実施されている がん協会を中心に熱心な取り組みが実施されている
ニュージーランド 1990年、すべてのたばこ広告、イベントを法律で禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 熱心な取り組みが実施されている がん協会を中心に熱心な取り組みが実施されている
スウェーデン 電波媒体、印刷媒体等、ほとんどのたばこCMを禁止している 厳しい警告表示あり( 16種類) 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 熱心な取り組みが実施されている 熱心な取り組みが実施されている
ドイツ 電波媒体は法律で禁止。他媒体も規制 警告あり - 規制を推進 熱心な取り組みが実施されている
ノルウェー 1975年以降、すべての広告、イベント等法律で禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 政府主導で喫煙規制実施 熱心な取り組みが実施されている
フィンランド 電波媒体、印刷媒体イベント等ほとんど禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 熱心な取り組みが実施されている 熱心な取り組みが実施されている
シンガポール すべての広告を禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 政府主導で禁煙運動展開中 熱心な取り組みが行われている
中国 電波媒体、印刷媒体等ほとんど禁止 「吸い過ぎは健康に有害」と表示 「公共の場所禁煙法」 1992   年7月実施 取り組みを開始した。(ただし専売制) 取り組みを開始した
台湾 電波媒体、印刷媒体等ほとんど禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 非常に熱心に取り組みを開始した 非常に熱心に取り組みを開始した
韓国 電波媒体は禁止 厳しい警告表示あり 病院、学校、公共の場所、職場、交通機関の規制進む 対策に乗り出し始めた 医師会、医学団体が取り組みを開始した
タイ 電波媒体、印刷媒体等ほとんど禁止 警告あり 規制に乗り出している 熱心に対策を開始 熱心な取り組みを開始した
マレーシア テレビで放映中 - 規制に乗り出した まだ専売制で消極的 熱心な取り組みを開始
フィリピン テレビでじゃんじゃん放映中。日本並み - 規制なし 特になし 熱心なドクターが取り組みを開始
香港 電波媒体は禁止。ただし、ビルの看板が大きなサイズで問題 警告あり 交通機関、職場での規制が進む 昨年たばこ税を 100   %上げた 熱心に取り組んでいる
日本 テレビ5: 00〜 22 : 54 自主規制。ラジオは規制なし。印刷媒体、イベント等たばこ CM激化の一途 「吸いすぎに注意しましょう」と気休め程度の表示 JR列車、地下鉄、日本航空など、民間の禁煙対策は進む たばこ事業法とたばこ事業審議会がネックで規制対策に乗り出せず 早期発見・早期治療の「二次予防」に重点。喫煙規制推進への熱意はあまりない
※EC加盟国:1993年から、すべてのたばこ広告、イベント等禁止の方針を採択している。
※その他たばこ広告規制の厳しい国:アルバニア、アルジェリア、ブルガリア、アイスランド、ヨルダン、モザンビーク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スーダン、ユーゴスラビア
※その他たばこ広告に規制のある国:ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン
※その他広告規制を検討中の国:アルゼンチン、インド、チリ





日本は、規制しにくいように法律で抑えられている。

しかし、タバコを吸う人が多く、

本人のみでなく副流煙による受動喫煙での影響で

昨今は死亡者が増えつつあり

このままタバコが禁止されなければ

近い将来には、主喫煙者よりも副流煙による死者数が

逆転する可能性を秘めている。


最近では女性の若年層での喫煙率の上昇が、

胎児に与える影響が大きく、

ダウン症、手足の欠損児誕生、
体内欠損障害児誕生、
胎児後遺症で不特定傷病の発症

などなどさまざまな影響が増えているのも現状です。

この女性の喫煙では、

妊娠時だけではなく妊娠前の喫煙も大きく影響します。

喫煙の際のニコチン残留は

消えるまでには数十年を要するといわれており、

やめたから大丈夫ということにはなりませんし、

周りの友人知人にも影響を及ぼします。


その影響は本人にではなく、

生まれてきた、貴女の子どもたちが影響を受け苦しむのです。


一人一人の努力と気遣いで、

未来の地球環境と子どもたちを守ろう