■ 有害化学物質定義と解説 ■
 
【定義】
Q1.
有害化学物質ってなんですか。
A:
有害化学物質とは、日常生活や環境を経由して、人または動植物に有害な作用を及ぼす化学物質をさす一般的な総称である。

具体的には、
人の健康または動植物の生息・生育に被害を生ずるおれのある物質として大気汚染防止法水質汚濁防止法化学物質審査規制法ダイオキシン類対策特別措置法など、危険性を認識できたために法律などで指定されたものは、特に有害化学物質といえる。

Q2.
大気汚染防止法
A:
大気汚染防止対策を総合的に推進するために、1962年制定の「ばい煙の排出の規制等に関する法律」を廃止して、1968年に制定された。環境省所管。

この法律は、
国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、
(1)工場及び事業場における事業活動や建築物の解体に伴う「ばい煙」や「粉じん」の規制、
(2)有害大気汚染物質対策の推進、
(3)自動車排出ガスに係る許容限度を定めることなどが盛り込まれている。

また、無過失であっても健康被害が生じた場合における
事業者の損害賠償責任(無過失責任)を定めることにより被害者の保護を図ることも規定している。
1970年の改正で、指定地域性を廃止して全国的規制の導入、上乗せ規制の導入、規制対象物質の拡大、直罰規定の導入、燃料規制の導入、粉じん規制の導入がなさた。

その後も、
1972年の無過失賠償責任規定の整備、
1974年の総量規制制度の導入、
平成元年の特定粉じんアスベスト)規制の導入、
1995年の自動車燃料規制の導入、
1996年のベンゼン有害化学物質規制の導入、
2004年の揮発性有機化合物VOC)規制の導入
と改正がなされてきている。

有害大気汚染物質とは

人間の経済・社会活動に伴う化石燃料の燃焼、金属冶金、化学工業品製造工程などから排出される汚染物質、及び火山の爆発などの自然現象に伴って排出される汚染物質による大気の汚染のことをいう。

代表的な汚染物質としては、
二酸化硫黄を主体とした硫黄酸化物(SOx)、
二酸化窒素を主体とした窒素酸化物(NOx)、
燃料の不完全燃焼に伴う一酸化炭素(CO)、
燃料の未燃焼や溶剤の蒸発などに伴う炭化水素(HC)、
ばい煙発生施設粉じん発生施設・自動車排ガスに伴う浮遊粒子状物質(SPM)などのほか、
重金属・そのほか種々の化学物質などがある。

これら大気汚染物質
発生源から直接排出されるものであるが、発生源から排出された窒素酸化物
炭化水素が強い日差しのもとでオゾン
その他の酸化性物質(『光化学オキシダント』と呼ばれる)を
増加させる大気汚染事象が知られている。
これらは光化学大気汚染、『光化学スモッグ』などと呼ばれる。

歴史的には、古くから石炭を燃料として使うようになったイギリスにおいて、13世紀頃から大気汚染問題が発生したことが知られている。
日本でも足尾鉱毒事件などのように明治時代頃から問題が起こり始めたことが知られ、高度経済成長期に入った1960年以降は、『四日市ぜん息』を典型的な事例とし、全国で健康被害が頻発した。
最近では道路沿道におけるディーゼル微粒子による健康影響が注目されている。

平成8年の大気汚染防止法改正で、
低濃度長期暴露で発がん性などが懸念される有害な大気汚染物質について、健康被害の未然防止の観点から、モニタリング、公表、指定物質の排出抑制基準などの規定が追加された。

法律では、
「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」
と定義されている。
大気中の濃度の低減を急ぐべき物質(指定物質)として、
ベンゼントリクロロエチレン、テトラクロエチレン、ダイオキシン類が取上げられ、
工場・事業場からの排出抑制対策が進められている。

Q3.
水質汚濁防止法
A:
それまでの
公共用水域の水質の保全に関する法律(1958)」及び「工場排水等の規制に関する法律(1958)」を廃止して、1970年に制定された。環境省所管。

水質汚濁防止を図るため、
工場及び事業場からの公共用水域への排出および地下水への浸透を規制。
さらに生活排水対策の実施を推進。
国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的としている。
また、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液により
人の健康に係る被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任を定め、
被害者の保護を図ることとしている。
なお、同法で規制される「排出水」は、特定事業場から公共用水域に排出される水。


水質汚濁とは

人間の生活様式の変化や産業の発達により、
有機物や有害物質河川湖沼、海洋等に排出され水質が汚濁すること。 
発生源は、生活排水工場排水の他、農業/牧畜排水、大気汚染の降雨による水質汚染などがある。
影響としては、有害物質による魚介類・ヒトへの被害、有機性汚濁による水質の悪化などのほか
富栄養化による藻類の異常繁殖及び貧酸素による水生生物の死滅などがあげられる。
対策としては、工場及び事業場での排水基準の遵守、
排水処理技術の向上、各家庭の生活排水に対しては下水道、農業集落排水施設、
コミュニティ・プラント等の整備、合併処理浄化槽の設置などであるが、
家庭での心がけとして汚れた排水を流さないことが必要。


生活排水とは

水質汚濁防止法(1970)によれば、
「炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水(排出水を除く。)」
と定義されている。
生活排水の中でし尿を除いたものを生活雑排水という。
排水中の窒素リンによる富栄養化など水質汚濁の原因のなかで
生活排水の寄与が大きくなり、
生活雑排水を未処理で放流する単独処理浄化槽に替わって、
下水処理
施設の完備や合併浄化槽の普及が望まれている。
また、生活者としても日常生活の中で、
食品や油をそのまま排水口に流さない、
洗濯はできるだけまとめて行いせっけんをむだづかいしない
といった配慮が必要とされている。

Q4.
化学物質審査規制法
A:
正式名称は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、
PCBポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として1973年に制定され、
その後1986年と2003年に大幅な法改正が行われた。
新たに製造・輸入される化学物質について難分解性生物濃縮性(蓄積性)、
人や動植物への有害性を事前審査するとともに、
環境を経由して人の健康または動植物の生息・生育に影響を及ぼすおそれがある
化学物質の製造、輸入及び使用を規制する仕組みが定められている。
法律の所管は、厚生労働省・経済産業省・環境省。
 本法では、難分解性生物濃縮性、かつ人または高次捕食動物に有害と判断されたものを
第一種特定化学物質に指定し、その製造・輸入は許可制としている。
これは、実質的に製造・輸入の禁止と同様の効果を持つ。
また、難分解性で、人または動植物に有害と判断されたものは
第二種特定化学物質に指定され、製造・輸入量の届出、環境汚染防止のための措置、
表示などの義務が課される。
さらに、第一種特定化学物質に該当する疑いのあるものは第一種監視化学物質、
また第二種特定化学物質に該当する疑いのあるもので人への有害性に係るものは
第二種監視化学物質、
動植物への有害性に係るものは第三種監視化学物質に指定し、
製造・輸入量の届出などが義務づけられる。
 2005年3月時点で、PCBなど13物質が第一種特定化学物質
トリクロロエチレンなど23物質が第二種特定化学物質
また酸化水銀(II)など22物質が第一種監視化学物質、
クロロホルムなど839物質が第二種監視化学物質として
それぞれ指定されているほか(第三種監視化学物質は指定なし)、
年間300件程度の新規化学物質に係る審査がされるなど、
人や動植物に有害な化学物質について環境汚染の防止が図られている。


難分解性とは

環境中において化学物質が生物的または非生物的に容易に分解されないこと、
またはその性質。
環境中に放出された難分解性の化学物質は分解されずに環境中に残留し、
人の健康や生物に影響を及ぼす場合がある。
難分解性の化学物質の代表がDDTPCBダイオキシンなどである。


生物濃縮性(蓄積性)とは

生物が、外界から取り込んだ物質を環境中におけるよりも
高い濃度に生体内に蓄積する現象を生物濃縮という。
生体内蓄積
とも言われる。
特に生物が生活にそれほど必要でない
元素・物質の濃縮は生態学的にみて異常であり環境問題となる。
動物には餌にするものと餌にされるものがありこれを
食物連鎖というが、
蓄積性のある物質が食物連鎖により生物濃縮を起こす。

例えば、海産の藻類では臭素、ヨウ素、クロムなどを濃縮することが知られているほか、
DDTPCBダイオキシンなどの化学物質も高濃度の濃縮が起こる。
食物連鎖を通じて蓄積性の化学物質の生物濃縮が進む場合には、
食物連鎖の高次に位置する生物でより高濃度(自然状態の数千倍から数万倍)に濃縮され、
その生物に影響を及ぼす。
水産資源生物などの摂取により生体に悪影響を与え、公害病の原因となることがある。
具体例として有機水銀による水俣病などがある。

Q5.
ダイオキシン類対策特別措置法
A:

ダイオキシン類
による環境の汚染の防止及びその除去等を図るため、
ダイオキシン類
に関する施策の基本となる
耐容一日摂取量TDI)及び環境基準の設定とともに、
大気及び水への排出規制、汚染土壌に係る措置等を定めた法律(1999年法律第105号)。
環境省所管。
ダイオキシン類が、人の健康や生命に重大な影響を与えるおそれがある物質であると
社会的に問題化したことを受けて制定されたもの。
なお、同法における「ダイオキシン類」とは、
ポリ塩化ジベンゾフラン

ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、

コプラナーポリ塩化ビフェニル
の3種類である。

ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について(概要)

(環境庁中央環境審議会環境保健部会、厚生省生活環境審議会、

  食品衛生調査会 報告書概要 平成11年6月)


1.はじめに

 耐容一日摂取量(TDI:Tolerable Daily Intake)は、
ダイオキシンによる健康影響を未然に防止する観点から
的確な対策を講じる上で、重要な指標。
本報告書は、最新の知見をもとに、ダイオキシンのTDIについて検討した。


 *ダイオキシン   

ダイオキシン類
     ・ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン(PCDD:Polychlorinated dibenzo-p-dioxin)
     ・ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF:Polychlorinated dibenzofuran)

   ダイオキシン類似化合物
     ・コプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB:Co-planer PCB)


2.これまでの経緯

1990年
(平成2年)

WHO欧州地域事務局専門家会合報告書

TDIは、10pg/kg/日
 

1996年
(平成8年)

厚生省ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班

TDIは、10pg/kg/日
 

1997年
(平成9年)

環境庁ダイオキシンリスク評価検討会

健康リスク評価指針値として5pg/kg/日

1998年
(平成10年)


 

WHO欧州地域事務局・国際化学物質安全性計画(IPCS)専門家会合

 

TDIは1〜4pgTEQ/kg/日。当面の最大耐容摂取量は4pgTEQ/kg/日。究極的に1pgTEQ/kg/日未満に低減。
 

 

3.暴露の状況   4.ヒトに対する影響


 

      暴露の状況

ヒトに対する影響

通常
レベルの暴露

 

・欧米諸国:2〜6pgTEQ/kg/日
・日本:  2.6pgTEQ/kg/日
   (いずれもコプラナーPCBを含む)
・母乳中のダイオキシン濃度は過去20年間で 2分の1以下に低下。

明らかな健康影響を示す知見は報告されていないが、科学者・研究者などから数多く危険性の指摘はなされている。

 

事故による
高用量の暴露
 

・タイムズビーチ(米国)、セベソ(イタリア )等
・化学工場内での職業暴露

 

高用量の暴露で、がん死亡率の上昇、クロルアクネ(塩素@(ざ)瘡(そう))等
 



5.動物実験における影響

   @発がん性

   A肝毒性

   B免疫毒性

   C生殖毒性(形態異常、生殖器系への影響等)

   Dその他



6.体内動態


@経口摂取と吸収

消化管、皮膚及び肺から吸収。

A体内での分布
 

血液、肝、筋、皮膚、脂肪に分布。
特に肝、脂肪に多く蓄積される。

B代謝、排泄
 

代謝されにくい。
主に糞中に排出。排泄速度には種差が大きい。

C母子間の移行


 

ダイオキシン類は胎児に移行するが、胎児の体内濃度
が母体より高くなることは少ない。
母乳を介して新生児に移行する。
 

 

7.毒性のメカニズム

  • ダイオキシンの毒性は、
  • 細胞内のAhレセプターという蛋白との結合を介して発現。
     
  • ヒトはダイオキシンの毒性に対して感受性の低い種とみなされているが、
  • 無害ではない。
     
  • ダイオキシンの発がん性は、遺伝子傷害性でなく、
  • 他の発がん物質による発がん作用を促進するプロモーション作用による。
     
  • Ahレセプターを介さない毒性もあるが、高用量の暴露で生じる。

 

8.毒性等価係数(TEF)と毒性等量(TEQ)

@毒性等価係数(TEF: Toxic Equivalency Factor):

  • ダイオキシンの個々の同族体の毒性の強さを、
  • 最も毒性の強い2,3,7,8-TCDDを1として表した係数。

A 毒性等量(TEQ: Toxic Equivalent):

  • 多数の同族体の混合物として存在するダイオキシンの毒性の強さを、
  • 各同族体の量にそれぞれのTEFを乗じた値を総和して表した値。

B現時点では、1997年のWHOの最新のTEFを
用いることが適当と思われる。

  • 現在、毒性があるものとしてTEFが与えられているのは、
  • PCDDが7種、PCDFが10種、コプラナーPCBが12種。


9.TDIの算定

@基本的な考え方(WHOが採用したものと同じ)

ア.ダイオキシンの毒性が、直接的な遺伝子傷害性が無いとの判断から、
TDIの算出には、
無毒性量(NOAEL)あるいは最小毒性量(LOAEL)に、
不確実係数を適用する方法を用いる。

イ.ダイオキシンのように蓄積性が高く、
かつその程度に大きな種差がみられる物質については、
影響との関連をみるためには、一日あたりの摂取量よりも、
体内負荷量(body burden)に着目する方が適当である。

ウ.各種毒性試験において評価指標とした反応の毒性学的意義、
用量依存性、試験の信頼性、試験の再現性等を考慮の上、
最低レベルの体内負荷量で毒性反応が認められた試験を、
TDI算定の対象とする。

エ.動物実アの結果から人におけるTDIを算定する際には、
不確実性をもった様々な要因が算定値に大きな影響を及ぼすので、
不確実係数を設定。


 A各種毒性試験における体内負荷量


    影  響

  動物試験による体内負荷量

     評  価

@薬物代謝酵素誘導

 0.86ng/kg(ラット)
  20 ng/kg(マウス)

投与に対する生体の適応反応とみなされる。

Aリンパ球の構成変化

  9ng/kg(マーモセット)
 10ng/kg(マーモセット)

高用量において、低用量にはない影響が発生。

Bクロルアクネ 
(塩素@(ざ)瘡(そう))

 4.0ng/kg(ウサギ)

 

局所的な暴露の影響あり。体内負荷量の算定は不明。

C免疫毒性

 

  86ng/kg(ラット)
 100ng/kg(マウス)
 

毒性影響と認める。
免疫系は複雑であり、
今後、複数の指標を用いた詳細な検討が必要。

D雄性生殖器系への影響
 

児動物の精巣内精子細胞数等の減少が、27ng/kg以上、55ng/kg以上、86ng/kg以上で観察されたとする報告あり。
しかし、688ng/kgでも観察できなかったとの報告もある。
射精精子数の減少は425ng/kgで観察された。
受胎率低下は860ng/kgでも有意差認められず(以上ラット)

雄性生殖器系への影響については、影響の発現と体内負荷量のレベルの関係が評価指標、試験項目、実施機関により相違するので、影響を発現させる最低の体内負荷量は、特定の数値を採用するよりも、複数の実験結果の総合評価により決めつ必要がある。

E子宮内膜症
 

 40ng/kg(アカゲザル)

試験の信頼性が不十分。
多量負荷で影響大。

F学習行動テスト成績低下

 29〜38ng/kg(アカゲザル)

訓練で回復可能な軽度なもの。
行動学的検査のみの評価できたが、長期には影響大。

G雌性生殖器形態異常
 

 86ng/kg(ラット)

 

毒性影響あり、
用量依存性、試験の信頼性等あり。
 


 Bヒトの一日摂取量の算定方法

 ヒトが生涯暴露により、この体内負荷量に達するために必要な一日摂取量を、
WHOと同じ計算式で求める。


 C不確実係数の決定

 様々な要因を考慮し、WHOと同じく10とした。


 DTDIの決定

  • 各種試験の結果を総合的に判断し、
  • 概ね86ng/kg前後をTDIの算定根拠とする体内負荷量とする。
  • WHO専門家会合も、TDIを1〜4pg/kg/日としつつ、
  • 当面、現在の先進諸国の暴露量が耐容しうるものと考えられることから、
  • 4pg/kg/日を最大の耐容摂取量とし、
  • 究極的には1pg/kg/日未満に低減していくことを目標としており、
  • 我が国でも、当面、現在の暴露状況は耐容しうる範囲のものと考えられる。
  • 以上から、当面の間のダイオキシンのTDIは、
  • 86ng/kgの体内負荷量から、ヒトの一日摂取量を求め、
  • 不確実係数の10を適用し、4pgTEQ/kg/日とすることが適当。
    • なお、いくつかの動物実験において、
    • 体内負荷量86ng/kg以下のレベルでも微細な影響が認められており、
    • 今後とも調査研究を推進。



10.おわりに

 (1)TDIの意義と留意点

@TDIは、
生涯にわたって摂取し続けた場合の健康影響を指標とした値であること。

→従って、一時的に多少超過しても健康を損なうものではない。


A今回のTDIは、
最も感受性が高い胎児期の暴露の影響を指標としたこと。

→従って、人の集団全体に対する評価としては、より安全サイドに立っている。
ちなみに、発がん性等は、より高用量の暴露で起きるもの。


B不確実係数を適用した数字であること。

→感受性の差など個人差等も織り込んだものとなっている。


Cダイオキシンの暴露は大部分が食事によるものだが、
それぞれの食品の持つ栄養素の重要性等も考慮し、
バランスの取れた食生活が重要。
 
母乳から乳児が取り込むダイオキシンの影響については、
なお研究が必要だが、
母乳哺育の有益な影響から母乳栄養は推進されるべきとされる。


D母乳中のダイオキシン濃度が
過去20年程度の間に半分以下に低下していることからわかるように、
我が国のダイオキシン暴露量は低減してきたと考えられる。

さらに、政府では、今後4年以内に
ダイオキシンの総排出量を9割削減することとしており、
環境中のダイオキシン濃度は今後一層低下が期待できるかも。


 (2)今後の対策

@ダイオキシン対策の推進

  • 我が国の現在の暴露状況は、
  • 今回のTDIと比べて十分に低いと言えないことから、
  • 環境への排出を削減することが必要。

  • ダイオキシンは生物にとって有害で無益なものであるから、
  • 将来的には、摂取量をできる限り少なくしていくことが望ましい。

  • あらゆる関係者が、排出削減に向けた取り組みを推進することが重要。

A今後の調査研究の必要性

  • 今回のTDIは、既存の科学的知見を基に算出された当面のもの。

  • ダイオキシンの人体影響については、
  • 未解明な部分が多く、各種の調査研究の推進が重要。

  • 今後の調査研究の進展や、
  • WHOの再検討の状況を踏まえながら、
  • 検討していくことが適当。